尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
今議会でも、意見書が提出されていますが、尾道市議会は、平成28年６月議会において、核兵器禁止条約締結に向けて日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書を採択しています。また、平成29年９月議会にも、日本政府に核兵器禁止条約への早期調印を求める意見書の提出がありましたが、これは本会議で採決の結果、否決となっています。
今議会でも、意見書が提出されていますが、尾道市議会は、平成28年６月議会において、核兵器禁止条約締結に向けて日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書を採択しています。また、平成29年９月議会にも、日本政府に核兵器禁止条約への早期調印を求める意見書の提出がありましたが、これは本会議で採決の結果、否決となっています。
全ての核兵器の実戦配備の即時解除，核兵器禁止条約締結に向けた具体的交渉の開始，核兵器禁止条約の締結，2020年を目標とする全ての核兵器の解体を目標とする2020ビジョンは，現在のところ全ての核兵器の解体には至っておりませんが，核兵器禁止条約の採択などの成果をもたらす原動力となりました。先ほど述べましたとおり，総会の延期に伴い，次期ビジョンの決定も延期になっていると伺います。 そこでお尋ねします。
ビジョンの内容は，１，全ての核兵器の実戦配備の即時解除，２，核兵器禁止条約締結に向けた具体的交渉の開始，３，核兵器禁止条約の締結，４，2020年を目標とする全ての核兵器の解体の４点です。 現在7,800を超える都市が加盟する平和首長会議の最も重要な課題ともなっています。
現ビジョンに掲げられた４項目のうち，核兵器禁止条約締結に向けた具体的交渉の開始と同条約の締結の２項目については，2016年12月の国連総会で法的拘束力のある核兵器禁止条約の交渉を行うための国連会議を開催することが決定された後に，多国間核軍縮交渉の前進に関する公開作業部会，核兵器禁止条約交渉会議で議論が進み，2017年７月に核兵器禁止条約が採択されました。
国連軍縮会議の期待と成果についてのうち，平和首長会議による核兵器禁止条約締結促進に向けた取り組みについての御質問がございました。 平和首長会議としては，本年８月に総会で策定した2020年までの行動計画において，核兵器禁止条約の早期締結を国連や各国政府に要請していくこと，また，条約の早期締結を求める署名活動を重点取り組み事項として掲げました。
また，11月には，イタリア議会において，国会議員，自治体やＮＧＯの代表者等を前に演説し，核兵器禁止条約締結促進に向け，国際社会が結束して取り組んでいく必要性を訴えました。
行動計画では，核兵器のない世界の実現に向け，核兵器禁止条約の早期締結の要請を重点取り組み事項として掲げ，被爆者の核兵器廃絶への切実な思いが広く共有され，核保有国やその同盟国を含む全ての国による核兵器禁止条約締結が促進されるよう，加盟都市や市民社会と協働しながら国連，各国政府へ要請していくこととしています。
重ねて、核兵器禁止条約締結に積極的な対応をされるよう平谷市長に求めたいと思いますが、いかがですか。 〔９番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 日本共産党議員団を代表されました岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。
昨年１２月２３日の国連総会で，核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が，賛成１１３カ国の圧倒的多数で採択されました。米国は，核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し，同盟国に反対するよう求める書簡を配付しました。世界で唯一の被爆国でありながら，日本政府は反対票を投じ，核兵器廃絶を願う国々から落胆され，アメリカの圧力に屈したのではないかの声が国内外から上がりました。
議員御指摘の市民署名活動は、平和首長会議が核兵器禁止条約締結に向けた、交渉の即時開始を求め、平成22年12月から取り組んでいるもので、これまでの６年あまりの活動により約205万筆の署名が国連に届けられています。こうした中、昨年12月23日には国連総会において、核兵器禁止条約の交渉に入ることが賛成多数で決議されたところであります。
に関する動議 （以上33案一括上程、各委員長報告）第３ 「伊方原発再稼働を中止し、川内原発運転停止を求める意見書」採択を求める請願 （委員長の報告省略予定）第４ 建第６号議案 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、平成29年度政府予算に係る意見書（案） 建第７号議案 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 建第８号議案 核兵器禁止条約締結
2020ビジョンでは，2015年までの核兵器禁止条約締結，2020年の核兵器全廃を目指していますが，現在の国際情勢を鑑みれば，あと５年で到底，実現できるとは考えられません。このままでは，取り組みそのものの実効性が疑われることにもなりかねません。
さて，平和首長会議では，2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針，2020ビジョン，核兵器廃絶のための緊急行動を策定し，その目標として１，全ての核兵器の実戦配備の即時解除，２，核兵器禁止条約締結に向けた具体的交渉の開始，３，2015年までの核兵器禁止条約の締結，４，2020年を目標とする全ての核兵器の解体の４項目を挙げております。
ＮＰＴ再検討会議など，核保有国の首脳が被爆地広島や長崎に集まり，核廃絶のための会議，サミットを開催することが核兵器禁止条約締結を目指す上での具体的な取り組みであると決めて，党を挙げて取り組んでいるところです。 また，松井市長が最後まで2015年ＮＰＴ再検討会議広島誘致を訴え続けていただいたことが，ＮＰＤＩ外相会合の広島開催につながったのではないかと思います。
その内容は，核軍縮に関する国際会議の2011年の開催，核兵器禁止条約締結，軍事関連予算の削減と人や環境への転用，日本国政府の先進的，積極的な行動等を訴えるものです。 取り組みの中でも特に重点を置くのが，ヒロシマ・ナガサキ議定書で提唱した2015年の核兵器禁止条約の締結です。この取り組みの推進のため，現在，2011年に核軍縮に関する国際会議を開催するよう，各国政府に協力を要請しています。
このため，各国政府が志を同じくするＮＧＯと協力し，核兵器禁止条約締結に向けた交渉を促すため，特別な核軍縮のための会議を2011年に本市で開催し，対人地雷禁止条約等，過去の成功例も参考にしながら，核兵器禁止条約締結への弾みをつけたいと考えております。
本市としては，ヒロシマ・ナガサキ議定書が採択されることは当然望ましいと考えていますが，形式にこだわらず，議定書の趣旨を生かし，核兵器禁止条約締結を目指した多国間交渉の開始について合意するなど，ＮＰＴ再検討会議が2020年までの核兵器廃絶に向けた実質的な進展をもたらすものになるよう，積極的に働きかけを行ってまいります。 その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
一方，世界では平和市長会議と連携して核兵器廃絶を強く希求する国や平和ＮＧＯなどがその実現に向けた多国間交渉の開始や核兵器禁止条約締結を目指したさまざまな活動を行っています。本市は平和市長会議とともに，こうした世界の動きに連動する形で2020年までの核兵器廃絶を目標に，最も効果的な活動を展開する必要があります。
こうした情勢を踏まえて，2020年までの核兵器廃絶を実現するため，2010年のＮＰＴ再検討会議で核兵器禁止条約締結の実現を目指すなど，各種の活動を積み上げていくことが必要ですが，市長はどのように活動を展開されますか，お聞きします。